NHK、2019年実施予定のネット同時配信にも受信料を課すと表明!

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NHK、2019年実施予定のネット同時配信にも受信料を課すと表明!
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NHKが2019年からの実施を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信を、ネット利用者にも受信料を課す考えを公に表明。

ネット同時配信にはもともと民放業界から異論がでていたが、ここにきて「ネット利用者に受信料の網を拡大したい」というNHKの“本音”が露呈したことで、「ネット空間における公共性とは何か」という新たな論点が浮上。

NHKによるネット同時配信については、総務省の二つの有識者会議
「放送を巡る諸課題に関する検討会」(諸課題検討会)
「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」
で議論が進められている。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

NHK有識者会議「受信料制度等検討委員会」が6月末に出した答申案

▼すでに放送受信契約を結んでいる世帯に対しては、追加負担を求めないことが適当。

▼それ以外の世帯費用負担の性質としては、「NHKの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として費用負担を求める考え方(受信料型)」があり、「放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じて発揮するためのサービス」と考えられるので、「受信料型」を目指すことに一定の合理性がある。

▼しかし、受信料型は制度検討に時間がかかると予想され、当面の暫定措置の検討が必要。具体的には「有料対価型」負担のほか、一定期間は費用負担を求めない運用も考えられる。

▼「受信料型」の場合は、PC等を所持・設置しているだけでは費用負担は求めない。常時同時配信を利用するための何らかのアクション、もしくは手続きをとった場合に費用負担者とする「ゆるやかな認証」とすることが適当。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

民放各社が反発

NHKのインターネット事業は現在、「放送の補完業務」という位置づけとなっている。
そのため使える資金にも制約があり、受信料の2.5%(約180億円=17年度予算ベース)の範囲内で行うよう枠をはめられている。

ところが、放送と並ぶ業務となると、受信料で賄う業務という位置づけとなるので、受信料収入を無尽蔵に使えるようになる。
もちろん、放送業務にも使うので100%ネット事業に回すわけではないだろうが、仮に25%使うとしても、年間1800億円の巨費をネット事業に注ぎ込むことが可能になる。

たとえば、サイバーエージェントとテレビ朝日が共同でスタートした「Abema(アベマ)TV」について、開局1年にあたる4月、1年で200億円の赤字を出した。

日本テレビが3年前に米国の運営会社から事業承継した「Hulu」(フールー)も、まだ一度も単年度で黒字経営になっていない。

それでも、民放各社は
「若者のテレビ離れが進行する中、ネット事業は避けて通れない」
という判断の下、投資先行でネット事業に取り組んでいる。
そこに、潤沢な受信料に支えられ、1ケタ違う規模の資金を自在に使えるNHKが乗り込んでくることになる。

総務省の反応

総務省は、NHKに地域制御(ローカルニュースはその地域でしか見られないように制限をかけること)を入れるように働きかけていた。

NHKが常時同時配信に乗り出せば、対抗上、民放キー局も乗り出さざるを得なくなる。
そのとき、地方ローカル局とネットワークを結んで全国放送をしているキー局が全国でキー局の番組をネット配信したら、地方ローカル局は経営が成り立たなくなる。
民放もネット配信に乗り出しやすい環境をつくるには、NHKに地域制御を義務づけることが最低限必要。

そんな発想から、総務省はNHKに地域制御の実施を強く求めていた。

ネットだけで見る人に受信料として負担してもらうとすると、放送法の大改正になる。

NHKの必須業務は放送であり、ネット配信はそうではない。
受信料は必須業務を行うために徴収する。

だから、NHKがネット配信を必須業務とするなら、NHKは『日本放送通信協会』または『日本公共メディア協会』となる。NHKの目的規定なども変更する必要があり、これは放送法の改正が求められる。

高市早苗総務相は、

「ガバナンス改革、受信料改革、常時同時配信を含む業務改革は、相互に密接不可分な問題だから『三位一体改革』として取り組む」

「放送法の規律を、放送ではなく通信である常時同時配信にも適用したいという趣旨だとすれば、現行法上、通信と放送はまったく別概念で、それぞれ異なる規律が課せられているので、相当な議論が必要になる」

「ネットの公共性についても(NHKから)指摘があったが、ネット上で公益性ある情報を発信しているのはNHKだけではない。意味するところが明確ではないし、法律上の位置づけもない」

ネットにおける公共性とは

ネット配信問題について、ネット企業などの間で
「ネットという自由な空間にNHKが本音むき出しで乗り込んできた」
という受け止め方が急速に拡大している。

NHKが主張する「ネットにおける公共性」という論点は、「ネットの世界は自由」という考え方を基本信条とするネット企業やネットユーザーには「はなはだ危険な発想」。

にもかかわらず、NHKの受信料制度等検討委員会の答申案には、こんな記述がある。

「インターネットでは、一般に多様な主体による多様な情報発信が行われているが、必ずしも正確かどうか分からない情報も多く流通している。
インターネットサービスの特性上、自分に都合の良い情報だけを見るようになる傾向があること、あるいは事業者側が個人の嗜好しこうに沿ってレコメンド(推薦)することによって発生するいわゆる『フィルターバブル』という現象が起きうること等により、公共空間の維持が困難になってきているという指摘もある。これまで公共放送として培ってきた蓄積を生かし、放送だけでなく、インターネットも活用し、これからの時代に人々が求める『公共的価値』に応えていく観点から、NHKの『豊かで、かつ、良い放送番組』が、放送だけでなくインターネットを通じても提供されることには大きな意義がある。」

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

このような、実に“上から目線”の発想のお墨付きを手にして、ネット空間に「公共性」を錦の御旗として乗り込もうとしている。
しかも料金を徴収するという。
これでは、ネット企業やネットユーザーが強く反発するのは当然では。 

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