”半沢直樹”ノンフィクション『東芝vs銀行団』対決の結果は?

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”半沢直樹”ノンフィクション『東芝vs銀行団』対決の結果は?
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しじみにんにく

東芝の会社概要を見ると

資 本 金 :2,000億円(2016年7月31日現在)
資産総額連結:5兆4,333億円
    単独:3兆5,980億円
年間売上連結:5兆6,687億円
    単独:2兆8,753億円
従業員数連結:187,809人
    単独:36,601人
株 主 数 :437,466人

もし、東芝になにかあれば、従業員約22万人、株主約43万人が影響を受けることになります。
家族を含めると合わせて約100万にも及ぶ大企業の今後が気になるところです。

先ず、再建の道はあるのでしょうか、銀行団はどう考えているのでしょうか。

1986年(昭和61年)から1991年(平成3年)までのバブルがはじけた時、銀行団は最後の貧乏くじを引きたくないため、我先に融資を止め資金を引き揚げて行きました。
その典型例が、山一証券の社長の涙会見でした。

東芝の株価、1/3に下落し時価総額1兆円を割り込む

東芝に銀行・投資家が引導を渡す日はいつ?

東芝は、原発事業をめぐって、最大7000億円にものぼる巨額損失の計上を迫られている、いよいよ窮地に追い詰められています。

東芝の主力行は三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の3行ですが、そのひとつ、みずほ銀行が融資先への判断基準となる債務者区分を『正常先』から『要注意先』した可能性があります。

『要注意先』というのは、融資を回収できないリスクがあるということ。
もし、そう評価されれば、主力行が東芝を”回収できないかも”と警戒し始めたことを意味し、その情報だけでマーケットは『東芝売り』に流れていきます。
これが、現在の株価の下落ではないでしょうか。

そして、みずほ側は東芝を要注意先としたことで”貸し倒れ引当金”を積む必要も出てきます。
表向きは「協力」姿勢を打ち出しているみずほ側は、裏では「撤退の準備」を進めていると考えるべきです。

TBSのテレビドラマ「半沢直樹シリーズ」を思い出して下さい。
銀行はそんなにやさしいとこではありません。

後、東芝に1巨額融資をしている三菱UFJグループや大株主の動向からも目が離せません。

これらの状況から、すでに東芝は瀕死状態と言っていいのではないでしょうか。


今後の課題は、『誰がどこまで傷を負うのか』です。
もちろん、倒産となれば、一番傷を負うのはメインバンクですが、経営基盤の弱い地銀の中には、わずかの損失リスクでも負いたくないはずです。
これら銀行団は、3月以降に「本当に東芝を助けるべきか」を決定することになりそうです。


実は、原発事業以外にも、米国で手掛ける液化天然ガス(LNG)事業が「1兆円」という途方もない額の損失リスクを抱えいるのです。 
東芝の決算資料のなかに『天然ガスを当社都合により一切引き取れなかった場合、20年間の想定最大損失額は9713億円』とあり、つまり将来的に約1兆円の巨額損失リスクがあると東芝自体が認めているのです。

原子力関連の7000億円に、LNGの1兆円。
それらがともに弾ければ、「巨象」の東芝であっても足元から崩れ落ちてしまうことは誰の目にも明らかです。

現在、東芝は粉飾決算事件の責任を問われ、東京証券取引所から『特設注意市場銘柄』に指定されていますので、市場から広く資金を調達することができません。
さらに、この3月からは『監理銘柄』として投資家に注意を喚起するためのポストに入れられることが決まっています。
東芝にとって絶対に避けたい「上場廃止」ですが、そのカウントダウンが始まっているのではないでしょうか。
そこででてきたのが、東芝は虎の子の事業である半導体メモリ事業部門の「売却」。
果たして幾らで売れるか分かりませんが、損失のあまりの大きさゆえに、持てるものすべてを差し出したとしても、自助努力での再建は不可能な状態といっていいのではないでしょうか。

ドラマを地で行く「東芝vs銀行」

日本の大規模倒産・巨額経営破綻ワースト5

協栄生命保険

1935年に設立された生命保険会社で、2000年10月に4兆5297億円の負債をかかえ倒産。
倒産形態は更生特例法で、プルデンシャル・ファイナンシャルグループの支援により更生計画を策定。
なお、協栄生命保険の負債額は、戦後日本の企業による負債額の最高金額となっています。

山一證券

1897年(明治30年)に設立された証券会社で、日本四大証券にも数えられ東証1部にも上場をしていましたが、 損失隠しの不正会計により1997年11月に3兆5085億円の負債を抱え破産。

日本長期信用銀行

1952年(昭和27年)12月に設立された長期信用銀行で、バブル崩壊による不良債権等による経営悪化で、 1998年10月に3兆5000億円の負債を抱え金融再生法による倒産。
倒産後は一時期国有化された後に、アメリカの投資組合ニューLTCBパートナーズに売却され、2000年6月に「新生銀行」と改称。

リーマン・ブラザーズ証券日本法人

アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行グループのリーマンブラザーズ証券の日本法人で、 アメリカ合衆国の住宅バブルが崩壊したことによりサブプライムローンの損失により、 2008年9月16日に約3兆4000億円の負債を抱え民事再生法により倒産。
なお、リーマン・ブラザーズ本社は6,130億ドル(当時の相場で約64兆5000億円)の負債をかかえ2008年9月16日に倒産。

千代田生命保険

1904年4月に設立された生命保険会社で、2000年10月に2兆9366億円の負債をかかえ再生特例法により倒産。
破綻後はAIGスター生命保険株式会社に統括移転され、後にプルデンシャル・ファイナンシャルにより買収されたことにより 2012年1月にジブラルタ生命保険へ吸収合併しました。

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