⚡ 与沢翼氏が仮想通貨について警笛を鳴らす!

経済

⚡ 与沢翼氏が仮想通貨について警笛を鳴らす!
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ブロックチェーンについて

仮想通貨は、価値をもつ電子的記録で、透明の箱の中にその取引の記録(履歴)が保管されているようなもの。
この記録は自由に閲覧可能。
既存の貨幣は発行母体があったが、仮想通貨はそれがない。
2008年仮想通貨の概念が発明され、まだ成熟したシステムではない。

仮想通貨の評価について

ビットコインの時価総額は1.5兆円とまだまだ小さい。
例えば、ソフトバンクの時価総額は10兆円近くあるが、上場企業と比較するとその規模が理解できる。

仮想通貨の価値について

実態のある会社は、業績が開示されているから、株価が決まりそれに応じた時価総額分かる。
そして、投資家は株の配当のインカムゲインとキャピタルゲインを得ることができる。
しかし、仮想通貨はキャピタルゲイン(売買差益)だけしかない。

仮想通貨への投資について

例えば、ビットコインは取引額に500万円までなどの制限があり流動性がない。
これは投資対象として少なすぎるし不適合。

ビットコインの価格変動について

ビットコインは、2009年にスタートした取引で、当初0.2ドルでスタートした。
それが、ギリシャ財政破綻でキプロスの財政危機が起きてたことがきっかけで逃避先としてビットコインが注目され値上がりした。
今回は、ビットコインの値上がりは98%の中国人が買っているからで、それは人民元安でチャイナマネーがリスク回避で流れているから。
このように金持ちの税金逃れや闇のマネーロンダリングに使われたりで、投機性が強く価格変動が激しい。

仮想通貨の取引と各国の対応

仲介する取引場が小さくまだまだ少ないし、取引場により価格に差があるのはおかしい。
日本では、消費税が課税されないため通貨価値として認められたが、取引所は登録制で国税が調査できるようになる。
アイスランドでは仮想通貨は禁止されており、中国は、人民元の流出を防ぐためビットコイン取引を検査することになり今回の暴落となった。

仮想通貨の利用と将来性について

日本では、利用できる店は2600店舗から3000店舗しかなく、これは少なすぎる。
車や不動産等々で使えるようになって初めて認められるが今は投機対象でしかない。
将来、利便性を高めるためにはATM並みにならないと普及しない。

仮想通貨全体の時価総額でみるとビットコインが全体の90%を占めているが、便乗仮想通貨が増えており、これは今後数年で淘汰されていくと思われる。

それは、お店がビットコインで売買すると、ビットコインの為替差損を受ける恐れがあるからで、例えば日本国内でドル決済でお店をするようなもの。

今後、仮想通貨は、国や企業の対応などのテストを受けて評価され限定的に使われるのではないか。

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