⚡【朗報】全国のパチンコ店が過去20年で45%減少!

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⚡【朗報】全国のパチンコ店が過去20年で45%減少!

全国パチンコ店の全日本遊技事業協同組合連合会(通称:全日遊連)の発表によると加盟店舗数が2016年11月末現在で遂に10000店舗を割りこんだそうです。

全日遊連が発表した資料には「9993店」と記されており、1995年全国に18200店舗あった店舗が、わずか20年で45%も減少したことになります。

これは、ギャンブル依存症の方が減る朗報!

そこで、なぜ20年で45%の店舗が減少したのか、その理由は大きく3つあると言われています。

①新規客が増えないこと。
現在のパチンコ店のユーザーは、65歳~70歳の団塊の世代と、団塊ジュニアと呼ばれるその子ども達の世代です。
しかし、20代30代の若者達がパチンコよりスマホゲーム等の娯楽に移っていることが、パチンコ離れを生んでいる。

②パチンコに使用する金額の高額化
ギャンブル性が高くなり、昔のように長く遊べるものでは無くなった。
大当たりがでなかったら、1万円を浪費するのもあっと言う間です。

③遊技機自体の高額化
20年前には1台20万円もしなかったものが、今では電子化され新台1台当たり40万円前後するとか。
その遊技機費用の償却費をお客に負担させるハイリスクの仕組みが、常連客ですら足を遠かせている。

これらの市場変化以外に、地域パチンコ業界の崩壊があるようです。
それは、各地域でパチンコ店同士の申し合わせを行って、店休日の日取り、広告宣伝のルール等を決めていたのがここ数年で壊れているらしい。
なぜかと言うと、マルハン、ダイナムなどの大手ナショナルチェーン店が自由競争の原理を盾に、全国津々浦々、問答無用の出店を行っているためです。

今後は、駅前等の旧商店街にあった地元の老舗パチンコ店がつぶれ、空き家になる代わりに、郊外に大型パチンコ店が出現するような形態に変わりつつあります。

まるで地元商店街が大手イオンなどにとって代わられたのと同じパターンになりそうです。
これに歯止めをかけるためにも「カジノ法案」でパチンコも規制対象にして取り締まって欲しいですね。


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